成城学園へのご寄付は税制上の優遇措置（寄付金控除）が受けられます。

1. 所得税控除
成城学園は、文部科学大臣より、寄付金控除の対象となる証明を受けています。
寄付金控除には「税額控除」と「所得控除」の2種類があり、寄付者ご自身にどちらか一方の制度をご選択いただき、確定申告を行うことで、寄付金控除の適用を受けられます。
※控除額は個人の所得、税率、寄付金額等により異なります。詳細につきましては所轄の税務署にご相談ください。

2. 個人住民税控除
世田谷区または東京都にお住まいの方は、成城学園が条例で寄付金税額控除の対象に指定されているため、個人住民税の寄付金控除の適用が受けられます。

・その他の地域にお住まいの方、詳しい手続き方法などについては住所地の地方自治体税務担当課へお問い合わせください。

【新入生保護者の方へ】
ご入学された年の12月31日までの寄付につきましては、原則として、「入学と相当の因果関係のあるもの」に該当するとされ、寄付金控除の対象になりません。（所得税法第78条第2項）
新入生保護者の方々には、翌年1月以降に募金へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。ただし、入学後に開始する募金事業への寄付につきましては、この限りではありません。

法人からのご寄付につきましては、法人税法に基づき、当該事業年度の損金に算入することができます。「受配者指定寄付金制度」と「特定公益増進法人に対する寄付金制度」のうち、いずれかを選択していただきます。

1. 受配者指定寄付金制度とは
私立学校の教育研究の発展に寄与するため、日本私立学校振興・共済事業団を通じて、寄付者（企業等）が指定した学校法人（成城学園）へご寄付いただく制度です。
この制度でのご寄付は、通常の損金算入限度額や特定寄付と異なり、資本金額、所得金額などにかかわりなく、寄付金の全額をご寄付された事業年度の損金に算入することができます。
 

日本私立学校振興・共済事業団への手続きは、成城学園がすべて行います。

2. 特定公益増進法人に対する寄付金制度とは
一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、損金として算入できます。 損金算入手続には「振込受領証(現金でご入金された場合は本学園発行の受領書)」と「特定公益増進法人であることの証明書(写)」が必要です。この証明書は、寄付金入金確認後に本学園より送付いたします。